東京都、緊急事態を要請　連休中心に２～３週間―大型商業施設の休業検討

　東京都は２１日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を国に要請した。大型商業施設や遊興施設などに対し休業要請する方向で協議している。宣言期間については、大型連休（今月２９日～５月９日）を中心に２～３週間とする案が浮上。飲食店に対する営業時間の短縮要請は維持する方針だ。
　小池百合子知事は２１日夜、記者団に「ゴールデンウイークを前にしたこのタイミングで緊急事態宣言をぴしっと出すことが必要だ」と話し、宣言要請を表明。対策について「できるだけ効果が高く、かつだらだらしないという方法がいいのではないか」と語った。
　都関係者によると、小池知事は宣言発令に伴う経済への影響を懸念。２度目の宣言が今年１月から２カ月半に及び、多くの業界が打撃を受けたことを踏まえ、今回は連休中の人の流れの抑制に重点を置く「短期集中」で臨みたい考えだ。
　具体的には、生活必需品の売り場を除いたデパートやショッピングモールなどに休業を求める方向で調整。ただ、業界団体などからは反発も強いことから、ぎりぎりまで国と協議を続けるとみられる。一方、飲食店は都内全域で午後８時までの時短営業を要請し、学校の休校は求めない。（2021/04/21-22:41）