夫婦別姓の戸籍記載認めず 海外結婚は「有効」―東京地裁

2021.04.21
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by 時事通信


夫婦別姓訴訟の判決について、オンライン会見に臨む想田和弘さん(左)と柏木規与子さん=21日午後、東京都千代田区

夫婦別姓訴訟の判決について、オンライン会見に臨む想田和弘さん(左)と柏木規与子さん=21日午後、東京都千代田区

 米国で別姓のまま結婚した映画監督の想田和弘さんと柏木規与子さんが、国に婚姻関係の確認などを求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。市原義孝裁判長は「婚姻自体は有効に成立している」と認定する一方、別姓での戸籍記載を認めず、請求を退けた。
 判決によると、想田さんと柏木さんは1997年、米ニューヨーク州で結婚。2018年に東京都千代田区役所に別姓での婚姻を届け出たところ、受理されなかったため、公的な証明による確認や計20万円の慰謝料を求めていた。
 国は原告の2人が同姓ではないため国内では婚姻が成立していないと主張したが、市原裁判長は戸籍法などにより海外での別姓婚が想定されていると指摘。「婚姻自体は成立していると解するほかない」と認めた。
 一方、戸籍に別姓のまま婚姻関係を記載することが自治体に認められなかった場合でも「家裁への不服申し立てを通じ、戸籍謄本の交付請求もできるようになり得る」と判断。国による証明がなくても「権利や法的地位に危険や不安が現存すると言うのは困難」として、原告の訴えを却下した。
 その上で、海外で別姓婚をした日本人夫婦の婚姻関係を証明する規定が戸籍法に設けられていなくても違憲が明白とは評価できないとして、賠償請求も棄却した。
 判決を受け、原告弁護団は東京都内で会見。竹下博将弁護士は「同じ氏でなくても結婚できると司法が判断した。選択的夫婦別姓の実現に向けた議論が加速する」と評価した。オンラインで会見に臨んだ想田さんは「実質的勝訴だと思っている。男の姓に合わせるという固定観念が強いが、平等になっていく意識改革が必要」と訴えた。(2021/04/21-19:01)

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