「６人即時任命を」声明決定 学術会議、改革案も承認
井上信治科学技術担当相（左）に報告書を提出する日本学術会議の梶田隆章会長＝２２日午後、東京・霞が関
日本学術会議（梶田隆章会長）は２２日、前日に続いて総会を開き、推薦した会員候補のうち６人の任命が菅義偉首相に拒否された問題に対し、「即時任命することを要求する」とした声明を決定した。同会議の在り方などの改革案も話し合い、大筋で承認した。
梶田会長は同日、井上信治科学技術担当相と面会し、声明と改革案の報告書を手渡した。インターネット上で記者会見した梶田会長は「残念ながら私たちの思いは届いておらず、さらに強い調子で（声明を）発出した」と話した。井上担当相は取材に「任命について直接権限がない」として、菅首相に伝えると述べた。
声明は、同会議について、法律が２１０人の会員で組織されると明記していると指摘。「首相は法定会員数を満たす責務を負っている」と記した上で、６人の任命を強く求めた。任命しないのであれば「特段の理由を示す責任がある」とした。
同会議の組織形態に関する改革案については、現行と同じ国の機関とすることが「役割を果たすのにふさわしい」と明記。政府からの独立などの要件を満たせるなら「特殊法人を考える余地がないわけではない」とも記載した。
学術会議をめぐっては、推薦した会員候補１０５人のうち６人の任命が、菅首相に拒否されたことが昨年１０月に発覚。同会議は任命するよう求めているが、政府側は応じず、理由も説明していない。（2021/04/22-19:42）
