飲食店の酒類提供停止を検討　東京と関西３府県―緊急事態宣言、２３日決定

　政府は２３日、新型コロナウイルスの感染が再拡大する東京都と、大阪、京都、兵庫の関西３府県を対象に、３度目となる緊急事態宣言の発令を決定する。具体的な感染対策として、飲食店での酒類提供停止や、大型商業施設への休業要請などを検討。４都府県と調整を進めている。
　期間は２５日から５月１１日までとする方針。東京都に適用中の「まん延防止等重点措置」の期限（５月１１日）にそろえた。ただ、政府内にはこれでは短すぎるとして５月半ばまでの３週間程度とする案もあった。
　菅義偉首相は２２日、関係閣僚と首相官邸で協議した。この後、記者団に対し、４都府県への宣言を、２３日に専門家による基本的対処方針分科会に諮る考えを表明。了承が得られれば、国会に事前報告し、政府対策本部で正式決定する。
　首相は「ゴールデンウイークを中心に集中的に対策を講じて感染拡大を何としても抑えていきたい」と強調した。現在のまん延防止措置のどこが不十分かを問われると「まだ検証していない」と述べた。
　大型商業施設への休業要請は、来週からの大型連休中の人出を減らす狙いがある。百貨店、ショッピングセンター、テーマパークなど、対象施設の線引きが課題だ。映画館には営業時間短縮を要請する案が浮上。飲食店は酒類提供を終日停止した上で、午後８時までの時短営業としたい考え。
　休業要請に応じた事業者の支援策も取りまとめる。飲食店の時短営業に対する現行の協力金制度を拡充して対応する方向だ。（2021/04/22-21:13）