全株処分へ道筋を 郵政傘下の金融2社―民営化委
政府の郵政民営化委員会(岩田一政委員長)は22日、民営化の進展に関する意見書をまとめ、菅義偉首相(郵政民営化推進本部長)に提出した。意見書では、次期中期経営計画の期間(2021~25年度)にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険への日本郵政の出資比率を50%以下に引き下げた上で、全株式処分への道筋を示すよう求めた。
一方、日本郵政グループが15年に買収したオーストラリア物流大手トール・ホールディングスの不採算事業の売却について、意見書では「早急に国際物流戦略を再検討する必要がある」と指摘。日本郵便とトール社の連携を強化し、収益拡大につなげるよう求めた。
日本郵政の増田寛也社長は昨年11月、現在6~9割に上るゆうちょ銀とかんぽ生命への出資比率を、次期中計期間に50%以下に引き下げる考えを表明した。民営化委はこれを評価した上で、「全株式処分に向けた方針やロードマップ(行程表)」を明らかにするよう求めた。(2021/04/22-19:50)