４都府県に緊急事態宣言 菅首相「連休の人の流れ止める」―２５日から５月１１日
新型コロナウイルス感染症対策本部で、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に緊急事態宣言の発令を表明する菅義偉首相＝２３日午後、首相官邸
政府は２３日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）の会合を開き、感染再拡大が続く東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を決めた。首相は大型連休中の短期集中策として「飲食対策を強化し、いったん人の流れを止めるための強力な措置を講じる」と強調した。
首相は変異株の感染急拡大に危機感を表明。休業要請などの影響を受ける飲食、宿泊、小売り、文化関連の事業者などの資金繰り支援として、返済猶予や新規融資などに取り組む考えを示した。
首相はこの後、首相官邸で記者会見し、国民に理解を求め、感染対策に協力を呼び掛ける。
宣言発令は昨年４月、今年１月に続き３回目。期間は大型連休を含む今月２５日から５月１１日まで。１７日間という短期間で、感染力の強い変異ウイルスをどこまで抑え込めるかが課題になる。解除後に感染が再び拡大する懸念があり、宣言の延長も焦点となりそうだ。
４都府県は連休中の人出の抑制に向け、百貨店やテーマパークなど大型商業施設（床面積１０００平方メートル超）、酒類・カラオケを提供する飲食店に休業を要請する。酒類を提供しない飲食店には午後８時までの営業時間短縮を求める。
また、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の対象に愛媛県を追加した。対象区域は松山市で、期間は宣言と同じ２５日から５月１１日。宮城、沖縄両県に適用中の重点措置の期限も５月５日から同１１日に延ばす。埼玉、千葉、神奈川、愛知４県を含め、重点措置の対象区域では宣言と同等の対策を徹底する。
西村康稔経済再生担当相は２３日、専門家らによる基本的対処方針分科会に政府案を示し、了承された。この後、衆参両院の議院運営委員会に事前報告した。
東京、大阪、京都、兵庫は２４日まで重点措置が続き、２５日午前０時から休業要請が可能になる宣言に切り替わる。（2021/04/23-19:53）
