４都府県に緊急事態宣言　菅首相「短期集中で感染抑止」―２５日から来月１１日まで

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　政府は２３日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）の会合を開き、感染再拡大が続く東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を決めた。商業施設や酒類を提供する飲食店に休業を要請する一方、影響を受ける事業者に資金繰りなどの支援を行う。期間は大型連休を含む今月２５日から５月１１日まで。
　首相は記者会見で発令の理由について「このまま手をこまねいていれば大都市の感染拡大が国全体に広がることが危惧される」と説明。「再び多くの皆さまにご迷惑をかけることになる」と陳謝し、「ゴールデンウイークの機会を捉え、短期間に集中して感染を抑え込む」と強調した。
　宣言発令は昨年４月、今年１月に続くもの。今回、１７日間という短期間で感染力の強い変異ウイルスをどこまで抑え込めるかが課題になる。解除後に感染が再び拡大する懸念があり、宣言の延長も焦点となりそうだ。
　４都府県は連休中の人出の抑制に向け、百貨店やテーマパークなど大型商業施設（床面積１０００平方メートル超）、酒類・カラオケを提供する飲食店に休業を要請する。酒類を提供しない飲食店には午後８時までの営業時間短縮を求める。出勤者は、テレワークや休暇の活用により例年の７割減を目指す。
　一方、政府は休業要請などの影響を受ける飲食、宿泊、小売り、文化関連の事業者などの資金繰り支援として、返済猶予や新規融資に取り組む。首相は新たな協力金や一時金を支給する方針を示し、「５０００億円の臨時交付金を措置する」と語った。
　また、ワクチンに関し「希望する高齢者に７月末を念頭に各自治体が２回の接種を終えること」を目指すと表明。体制強化に向け、歯科医師による接種も可能とする。
　夏の東京五輪・パラリンピックについては「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は開催を既に決定している」として、開催する考えに変わりはないことを強調した。
　宣言に準じた「まん延防止等重点措置」では対象に愛媛県を追加した。対象区域は松山市で期間は２５日から。宮城、沖縄両県への重点措置は延長する。期限は愛媛県とともに５月１１日とし、宣言にそろえる。埼玉、千葉、神奈川、愛知４県を含め、重点措置の対象区域でも対策を徹底する。
　東京、大阪、京都、兵庫では２４日まで重点措置が続き、２５日午前０時から宣言に切り替わる。（2021/04/23-22:15）