国民投票法、今国会成立へ 衆院憲法審で修正可決

2021.05.06
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by 時事通信


会談に臨む自民党の二階俊博幹事長(右)と立憲民主党の福山哲郎幹事長=6日午前、国会内

会談に臨む自民党の二階俊博幹事長(右)と立憲民主党の福山哲郎幹事長=6日午前、国会内

 自民、立憲民主両党は6日、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案を修正し、CM規制や外国人寄付規制の検討を付則に明記することで合意した。これを受け、2018年から9国会にわたって採決が先延ばしされてきた改正案は、同日の衆院憲法審査会で修正、可決された。11日にも衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。
 審査会に先立ち、自民、立憲両党の幹事長、国対委員長が国会内で会談し、改正案の修正、今国会成立を盛り込んだ文書に署名した。
 この後、自民党の国対委員長は記者団に「各党の一致点を見いだすことが大事だ。いい形で結論が出せた」と強調。立憲の幹事長は「与党がわが党の提案を全面的に受け入れたことを評価する。改正案に賛成し、今国会成立を約束する」と明言した。
 改正案の修正は、先月28日に立憲が求めた。CM規制や外国人寄付規制について、付則に「改正法施行後3年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と盛り込む内容。自民、公明両党の幹事長らが5日、受け入れを確認した。(2021/05/06-12:17)

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