国民投票法、今国会成立へ　衆院憲法審で修正可決

　自民、立憲民主両党は６日、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案を修正し、ＣＭ規制や外国人寄付規制の検討を付則に明記することで合意した。これを受け、２０１８年から９国会にわたって採決が先延ばしされてきた改正案は、同日の衆院憲法審査会で修正、可決された。１１日にも衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。
　審査会に先立ち、自民、立憲両党の幹事長、国対委員長が国会内で会談し、改正案の修正、今国会成立を盛り込んだ文書に署名した。
　この後、自民党の森山裕国対委員長は記者団に「各党の一致点を見いだすことが大事だ。いい形で結論が出せた」と強調。立憲の福山哲郎幹事長は「与党がわが党の提案を全面的に受け入れたことを評価する。改正案に賛成し、今国会成立を約束する」と明言した。
　改正案の修正は、先月２８日に立憲が求めた。ＣＭ規制や外国人寄付規制について、付則に「改正法施行後３年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と盛り込む内容。自民、公明両党の幹事長らが５日、受け入れを確認した。（2021/05/06-12:17）