殺処分、過去最多９８７万羽　卵値上がり招く―鳥インフル今季収束

　昨年１１月以降、日本列島で猛威を振るった高病原性鳥インフルエンザが、ほぼ収束した。今季は養鶏が盛んな千葉、茨城など全国１８県で発生。被害拡大を防ぐために殺処分された鶏やアヒルは、これまで最も多かった２０１０年秋から翌年春の約１８３万羽をはるかにしのぐ約９８７万羽（８日現在）に上った。大量処分が最近の卵の値上がりを招いたとも指摘されている。
　全国屈指の鶏卵産地、千葉県。鶏や卵の運搬を禁じる「移動制限」が４月２０日にようやく解除された。県内では昨年末から断続的に感染が判明し、卵を産ませるために飼育していた採卵鶏の３分の１に当たる約４５６万羽が処分された。
　これが引き金となり、「物価の優等生」と呼ばれる卵の値段が上がっている。ＪＡ全農たまごの今月７日の取引価格（東京）はＭサイズ１キロ当たり２５０円と、１年前と比べて１．５倍に上昇。大手鶏卵業者は「鳥インフルのまん延で供給不足となり、卸売価格が上がった」と解説する。
　被害が１０００万羽近い規模に上ったのは、関東以西の広い地域で感染が拡大したことに加え、担い手不足などで養鶏場の大規模化が進んだことも影響した。養鶏場１戸当たりの採卵鶏の飼育数は１９年に約６万７０００羽と、０９年の約１．５倍に増えた。千葉では今季、一度に１００万羽を超える大量処分が３例もあった。
　農林水産省は来季をにらんで養鶏農家にウイルスの侵入防止策を徹底するよう呼び掛けている。
　ウイルスは大陸から飛来する渡り鳥によって持ち込まれ、渡り鳥のふんなどに触れたネズミといった小動物、養鶏場に出入りする人や車両が拡散させるとみられている。感染が判明した養鶏場では、小動物が侵入できる隙間が見つかるケースが多い。農水省は隙間の修繕や消毒の徹底、防鳥ネットの総点検を繰り返し要請。農家の意識を高めるため、国が定める衛生管理基準の順守を補助金の支給条件とする検討に入った。
　鳥インフルに詳しい北海道大の迫田義博教授は、「世界的には野鳥が群れの中でウイルスをうつし合っている可能性があり、危機感を持ち続けることが大切だ」と注意喚起している。（2021/05/09-07:23）