国民投票法改正案が衆院通過　提出３年、６月成立へ

　憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案は１１日の衆院本会議で、自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。改正案は与野党の修正合意により、ＣＭ規制の検討などを付則に明記。２０１８年の提出から３年を経て、今国会で成立する見通しだ。
　参院では、早ければ１９日の憲法審査会で審議入り。本会議での採決は６月１６日の今国会会期末近くになる見込みだ。成立すれば、自民党は「本丸」の改憲論議に着手したい考えで、立憲など野党との駆け引きが激しくなりそうだ。
　改正案は、公職選挙法の規定に合わせ、(1)駅や大型商業施設に共通投票所を設置(2)洋上投票を航海実習中の学生らに拡大(3)投票所に同伴できる子どもの対象年齢を拡大―する内容。与党が日本維新の会などと１８年６月に提出したが、採決が行われないまま９国会目を迎えていた。（2021/05/11-13:25）