入管法改正案、採決ずれ込み　映像開示めぐり与野党決裂

　自民、立憲民主両党は１４日、衆院法務委員会で審議中の入管難民法改正案の採決に向けて大詰めの協議を続けた。しかし、自民党は入管施設収容中に死亡したスリランカ人女性のビデオ映像の即時開示に応じず、交渉は決裂。立憲は同委の義家弘介委員長（自民）解任決議案を共産、社民両党とともに衆院に提出し、改正案採決は来週以降にずれ込むことになった。
　自民党は１８日の衆院本会議で解任案を否決した上で同日中にも改正案を委員会で可決し、来週中に衆院を通過させたい考え。ただ、今国会会期末を来月１６日に控えて立憲などは対決姿勢を強めており、参院審議も含め曲折が予想される。
　改正案は難民認定手続き中の外国人でも、申請回数が３回以上の場合は強制送還を可能にすることが柱。立憲は１４日、この条項の削除をはじめ１０項目の修正要求を自民党に提示し、入管施設の監視映像の開示と合わせ、国対委員長間や法務委理事同士で断続的に協議した。
　自民党は円満に採決するため修正要求を大筋で受け入れる姿勢を示した。ただ、ビデオについてはスリランカ人女性の死亡に関する出入国在留管理庁の最終報告がまとまるまで開示できないとして譲らなかった。
　自民党の森山裕国対委員長は記者団に「来週しっかり処理する」と述べ、原案のまま通す考えも表明。立憲の安住淳国対委員長は「ビデオを開示したくない何かがあると疑わざるを得ない」と指摘し、「採決阻止へありとあらゆる行動を取る」と語った。（2021/05/14-21:14）