Ｇ７、景気回復で明暗　米英先行、日本は低迷

　【コーンウォール時事】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ世界経済を立て直し、再び成長軌道に乗せられるかが重要な課題となる。ただ、米国や英国で景気回復が進む一方、日本は低迷し、明暗が分かれている。各国の経済状況が異なる中、どこまで踏み込んだ政策協調を打ち出せるかが焦点となる。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が５月末に公表した２０２１年の世界経済成長率見通しは５．８％と、３月の５．６％から上方修正された。３．５％のマイナス成長となった２０年から急回復し、１９７３年以来の高い伸びを見込む。
　米国については、ワクチン接種の進展に加え、バイデン政権が巨額経済対策を打ち出したことを踏まえ、６．９％の伸びを予測。昨年１０％近いマイナス成長となった英国は、Ｇ７で最も高い７．２％にＶ字回復すると見込む。
　欧米では景気回復に伴って物価上昇が新たなリスクとして浮上し、市場では金融緩和の縮小が意識され始めている。英国はほぼ５０年ぶりの法人増税を決め、コロナで悪化した財政の再建に着手した。
　これに対し、日本は４月から３度目の緊急事態宣言に追い込まれたことで、成長率はＧ７で最も低い２．６％に下方修正された。世界銀行が８日発表した日本の成長率予測も２．９％と、先進国平均（５．４％）を大きく下回った。
　日本では、東京五輪の開催を機に感染が再拡大すれば、「８～９月に４度目の緊急事態宣言が出される」（ＢＮＰパリバ証券）との見方もあり、景気の下振れリスクが懸念されている。立憲民主党がコロナ対策として３３兆円の補正予算を提言するなど、追加の財政支出を求める声も根強い。（2021/06/12-07:22）