G7、景気回復で明暗 米英先行、日本は低迷

2021.06.12
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by 時事通信

 【コーンウォール時事】先進7カ国首脳会議()では、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ世界経済を立て直し、再び成長軌道に乗せられるかが重要な課題となる。ただ、米国や英国で景気回復が進む一方、日本は低迷し、明暗が分かれている。各国の経済状況が異なる中、どこまで踏み込んだ政策協調を打ち出せるかが焦点となる。
 経済協力開発機構(OECD)が5月末に公表した2021年の世界経済成長率見通しは5.8%と、3月の5.6%から上方修正された。3.5%のマイナス成長となった20年から急回復し、1973年以来の高い伸びを見込む。
 米国については、ワクチン接種の進展に加え、バイデン政権が巨額経済対策を打ち出したことを踏まえ、6.9%の伸びを予測。昨年10%近いマイナス成長となった英国は、G7で最も高い7.2%にV字回復すると見込む。
 欧米では景気回復に伴って物価上昇が新たなリスクとして浮上し、市場では金融緩和の縮小が意識され始めている。英国はほぼ50年ぶりの法人増税を決め、コロナで悪化した財政の再建に着手した。
 これに対し、日本は4月から3度目の緊急事態宣言に追い込まれたことで、成長率はG7で最も低い2.6%に下方修正された。世界銀行が8日発表した日本の成長率予測も2.9%と、先進国平均(5.4%)を大きく下回った。
 日本では、東京五輪の開催を機に感染が再拡大すれば、「8~9月に4度目の緊急事態宣言が出される」(BNPパリバ証券)との見方もあり、景気の下振れリスクが懸念されている。立憲民主党がコロナ対策として33兆円の補正予算を提言するなど、追加の財政支出を求める声も根強い。(2021/06/12-07:22)

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