立憲・福山氏「解散覚悟」で不信任案提出　与党は慎重

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は１３日のＮＨＫ番組で、１６日に会期末を迎える通常国会対応について、菅義偉首相が会期の大幅延長に応じなければ「衆院解散を覚悟の上で、内閣不信任決議案を提出する」と強調した。これに対し、自民党の野田聖子幹事長代行は「国会を開いていると仕事がはかどるということでもない」と反論。衆院解散については「コロナがまた大変なことになるかもしれない。私たちはあまり望んではいない」と語った。
　公明党の石井啓一幹事長も重要法案成立のめどが立っているとして「延長する必要はない。菅内閣に不信任に相当する理由はないから粛々と否決する」と述べた。
　野党側はそろって会期延長を求めた。共産党の小池晃書記局長は３カ月の会期延長が必要だとの認識を示し、コロナ対策や東京五輪・パラリンピック開催の是非などを議論しなければ「国民に対する責任を果たせない」と訴えた。国民民主党の榛葉賀津也幹事長も「政策の空白は大問題だ。国民のための不信任だという覚悟が必要だ」と述べた。
　日本維新の会の馬場伸幸幹事長は会期延長には同調したものの、「会期延長とバーターで不信任案を出すのは理解できない」と疑問を呈した。（2021/06/13-12:35）