危機管理公務員も対象に　国の大規模接種、空き多く―防衛省

　防衛省は１４日、自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センター東京会場で同日以降、自衛隊や警察、消防、海上保安庁など危機管理対応に当たる公務員への接種を行うと発表した。１４～２７日分の予約枠の多くが埋まっておらず、空いた枠を有効活用するため。
　大阪会場は１６日まで予約が埋まっているため、１７日以降空きが出れば同様に自衛隊員らへの接種を検討する。
　１４日からは東京、大阪の両会場で、対象を全国の６５歳以上の高齢者に拡大した接種が始まった。今後、自治体からの接種券の配布状況などを見ながら、６４歳以下への対象拡大も検討する。
　７日に始まった１４～２７日分の予約が低調だったため、防衛省は１０日、対象地域を７都府県から全国に拡大。１２日にはインターネットに加え電話での受け付けも開始したが、１４日午前１０時時点で１５日以降の計１９万５０００人の枠に対し、約１３万１５００人分の空きがある。
　２８日から多くが２回目の接種になり、予約枠が少なくなるため、防衛省は希望者に早めに１回目の予約を取るよう呼び掛けている。（2021/06/14-11:52）