自殺誘う情報、前年比６割増　４３２９件、ネットで

　警察庁の委託でインターネット上の違法・有害情報を監視する「インターネット・ホットラインセンター」（ＩＨＣ）は１４日、自殺に誘う情報に関する通報が、昨年１年間に前年比６４％増の４３２９件寄せられたと発表した。
　新型コロナウイルスの流行で、昨年は自殺者が１１年ぶりに前年より増加しており、ネット上の情報も増えたとみられる。
　ＩＨＣはネット接続業者（プロバイダー）やサイト管理者に削除を依頼したが、削除されたのは約４割の１７３３件にとどまった。通報は、同庁が民間会社に委託するサイバーパトロールからが大半だった。
　わいせつ画像や違法薬物に関する通報も大幅に増え、総数は前年比６８％増の３９万５７３２件だった。新型コロナによる勤務環境の変化などで、ネットを利用する時間が多くなったことが影響したとみられる。（2021/06/14-17:04）