大都市部、まん延防止で調整 酒提供自粛・イベント制限焦点―政府、17日にも決定

2021.06.15
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by 時事通信

 政府は新型コロナウイルス対策として20日を期限に発令中の緊急事態宣言について、対象の10都道府県のうち東京都、大阪府、愛知県、福岡県などの大都市部で「まん延防止等重点措置」に移行する調整に入った。飲食店での酒類提供の可否を含め、17日にも決定する。宣言解除後のイベント制限の在り方も、開幕が迫る東京五輪を見据え、専門家の意見を踏まえて判断する。
 首相は15日、宣言解除やイベント制限の扱いをめぐり、西経済再生担当相、厚生労働相ら関係閣僚と首相官邸で協議した。
 宣言対象は北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、沖縄の10都道府県。沖縄県を除く地域は新規感染者数などの指標が4段階で2番目に深刻な「ステージ3(感染急増)」以下に低下しつつあり、政府は宣言を解除する方向で検討する。ただ、人口が密集して人の流れも盛んな東京、愛知、関西圏、福岡は重点措置に移行し、宣言に準じた対策を継続することでリバウンド(感染再拡大)を防ぎたい考え。期間は「3週間」と「1カ月」の2案が挙がっている。(2021/06/15-22:08)

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