沖縄、緊急事態の延長要請 大阪は「まん延防止」

2021.06.16
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by 時事通信


記者会見する沖縄県の玉城デニー知事(左)=16日午後、同県庁

記者会見する沖縄県の玉城デニー知事(左)=16日午後、同県庁

  • 大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議で発言する吉村洋文知事=16日午後、大阪府庁

 沖縄県は16日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、20日の期限後も延長するよう政府に要請した。県内の新規感染者数は低下傾向だが依然高い水準で、医療提供体制が厳しいことから、解除は困難と判断した。
 県によると、県の人口10万人当たりの1週間新規感染者数は62.17人と全国最多で、東京都(18.83人)の3倍超。病床占有率は84.5%に達している。玉城デニー知事は記者会見で「県内の医療提供体制は決して安心を取り戻したとは言えない」と危機感を表明。飲食店の休業措置など対応の詳細は19日に決める。
 一方、大阪府は16日、緊急事態宣言が解除されれば、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に移行するよう国に要請。府内の新規感染者は減っているが、変異株の影響で再拡大の懸念があり、吉村洋文知事は「感染者のリバウンドを防ぎたい。増えたとしても医療のコントロール下で抑える」と述べた。
 府は、町村部を除く全域で3週間から1カ月ほど重点措置を講じることを想定している。重点措置に移行した場合、府が独自に要請している土日の大規模施設の休業やイベントの無観客開催について、吉村氏は「いったん終了したい」と言及。飲食店などへの営業時間短縮要請は段階的に緩和する方針だ。(2021/06/16-20:58)

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