衆院選、８５３人が立候補準備　任期満了まで４カ月

　秋までに行われる衆院選に８５３人が立候補を準備していることが１６日、時事通信の調べで分かった。衆院議員の任期満了は１０月２１日で、衆院選は東京五輪・パラリンピック後の９月以降が濃厚だ。与党は大半の小選挙区で擁立を完了。複数が出馬に意欲を示す「競合区」の調整を残す。立憲民主党など野党は、政党間で候補者が重なる選挙区の解消を急ぐ。
　全２８９選挙区に対し、自民党は２７３選挙区で擁立にめどが付いたが、このうち北海道７区など７選挙区では２人が公認獲得を争う。公明党とすみ分ける９選挙区を除き、公認予定者が決まっていない空白区は七つだ。
　公明党は選挙区で出馬する全９人が、既に自民党から推薦の内定を得た。
　野党では、立憲が２０８選挙区、共産党が１２３選挙区で候補者を固めたが、両党は６７選挙区で競合している。党首同士は候補一本化に向けた協議入りで一致したものの、具体的な調整は進んでいない。
　国民民主党は２２選挙区、社民党は９選挙区で擁立を予定。立憲は国民と３選挙区で、社民と２選挙区でそれぞれ候補者がぶつかっている。立憲、共産を合わせた４党の候補者がいないのは１０選挙区ある。
　日本維新の会は選挙区で６３人を内定している。
　古い政党から国民を守る党、れいわ新選組も選挙区でそれぞれ１人、２０人の擁立を発表済みだ。
　１１ブロックで定数計１７６の比例代表には、選挙区との重複立候補を除き７３人が準備している。（2021/06/17-07:12）