日銀、気候変動投融資を支援へ　コロナ対策を半年延長―大規模緩和は維持

　日銀は１８日の金融政策決定会合で、気候変動分野での民間金融機関の投融資を促すため、新たな資金供給策を導入することを決めた。７月の次回会合で新制度の骨子素案を公表、年内をめどに開始する。また、新型コロナウイルス対策として導入した企業の資金繰り支援策の期限を２０２２年３月末まで半年間延長。長短金利操作を柱とする大規模な金融緩和は維持した。
　日銀は会合後の声明で、気候変動対策について「長い目で見たマクロ経済の安定に資する」と表明。金融政策面での対応では「市場の中立性に配慮しながら行うことが重要だ」と指摘した。
　日銀は資金繰り支援策として、企業への融資を促すため民間金融機関に有利な条件で資金を供給し、コマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債の買い入れ額も大幅に増やしている。これらの実施期限は２回にわたって半年ずつ延長され、これまでは今年９月末となっていた。
　国内景気については、声明で「引き続き厳しい状態にあるが基調としては持ち直している」との判断を継続。一方、個人消費は、コロナ禍でサービス部門への下押し圧力が強いことから「足踏み状態」とした。
　消費者物価上昇率については、「目先は０％程度で推移するが、経済の改善が続くことで徐々に上昇率を高めていく」との見通しを示した。その上で、「感染症の影響を注視し、必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」との姿勢を改めて示した。
　１８日午後には黒田東彦総裁が記者会見し、金融政策や景気認識について説明する。（2021/06/18-13:38）