最低賃金の議論開始 コロナ禍継続、上げ幅焦点―厚労省審議会
【図解】最低賃金額の推移
厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は２２日、２０２１年度の最低賃金について、引き上げ幅の「目安」策定に向けた議論を始めた。目安は、都道府県別に定める地域別最低賃金の決定に大きな影響を与える。２１年度はコロナ禍が続く中での対応が焦点で、傘下の小委員会で具体的な水準を協議し、７月中に答申をまとめる方針。
最低賃金は、雇い主が労働者に支払わなければならない最低限度の賃金だ。２０年度に決まった現在の水準は全国加重平均で時給９０２円。コロナ禍による企業業績の悪化が響き、前年度比０．１％、１円の上昇にとどまった。コロナ禍前の１６～１９年度は約３％に相当する２０円台半ばの大幅上昇が続いていた。
２１年度の引き上げをめぐり労使の意見が分かれる中、政府はコロナ禍前の実績を踏まえ、「早期に１０００円を目指す」（菅義偉首相）との方針を掲げる。同日の審議会で三原じゅん子厚労副大臣は「１０００円実現への第一歩となるよう審議をお願いしたい」と強調。２０年度を上回る上げ幅になるとの見方が多い。（2021/06/22-16:54）
