最高裁、夫婦別姓認めず　民法規定、１５年に続き「合憲」

　夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は違憲として、事実婚夫婦が別姓による婚姻届受理を求めた３件の家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２３日、規定を「合憲」とし、申し立てを棄却する決定を出した。１５人の裁判官中１１人の多数意見。４人は違憲とする意見や反対意見を出した。
　大法廷は２０１５年にも民法の規定を合憲とする判決を出しており、今回は２度目の判断。
　大法廷は、前回の判決以降に見られた女性の就業率上昇や管理職に占める割合の増加などの社会変化、選択的夫婦別姓導入への賛成割合の増加などの国民意識の変化といった事情を踏まえても、「判断を変更すべきとは認められない」と述べ、民法と戸籍法いずれの規定も婚姻の自由を定めた憲法に違反しないとした。
　その上で、夫婦の姓に関しどのような制度が相当かという問題と、憲法適合性の審査は「次元を異にする」と指摘。選択的夫婦別姓などの制度の在り方は「国会で論じられ、判断されるべきだ」とした。
　宮崎裕子裁判官らは反対意見で、「民法などの規定は、婚姻の自由を求める憲法の趣旨に反する不当な国家介入で違憲だ」と述べた。（2021/06/23-23:19）