政府、首都圏・大阪に緊急事態宣言　東京・沖縄は延長、来月末まで―３０日決定へ

　政府は２９日、新型コロナウイルスの感染が急増する埼玉、千葉、神奈川の首都圏３県と大阪府に対し、８月２日から３１日まで緊急事態宣言を発令する方針を固めた。東京都と沖縄県に発令中の宣言の期限も８月末まで延長する。７月３０日に政府対策本部を開いて正式決定する。宣言対象は６都府県に拡大する。
　東京、沖縄への現在の宣言は８月２２日まで。東京五輪の期間中も感染拡大が止まらず、政府は宣言の拡大・延長に追い込まれた。
　菅義偉首相は２９日、前日に続き西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と首相官邸で対応を協議した。この後、記者団に「東京の感染者数は過去最高、他の地域も増えつつある。強い危機感を持って対応している」と強調。「あす専門家の会議に掛け、場所と期間を決定する」と述べた。
　首相は「病床の逼迫（ひっぱく）を招かないようにしっかりと対応していきたい」とも語った。
　東京都は２９日、新たに３８６５人の感染者が確認され、１日当たりの新規感染者は２日連続で３０００人を超えた。全国の新規感染者も初めて１万人を上回り、都市部を中心に感染「第５波」の到来が鮮明となっている。感染力の強いインド由来のデルタ株の影響とみられ、首都圏３県は２９日に政府に宣言発令を要請。大阪を含めた４府県には現在、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」が適用されている。
　一方、感染が広がる北海道、石川、京都、兵庫、福岡の５道府県には重点措置を新たに適用する。期間は８月２日から３１日まで。宣言拡大・延長と合わせ、政府は７月３０日に専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、国会に事前報告した上で正式決定する。（2021/07/29-20:28）