緊急事態宣言、首都圏・大阪に発令　６都府県に拡大、月末まで

　政府は２日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県に発令した。宣言に準じた「まん延防止等重点措置」から切り替わった。期限は今月末まで。宣言対象は発令中の東京都、沖縄県と合わせ６都府県に拡大した。
　北海道、石川、京都、兵庫、福岡の５道府県には新たに重点措置を適用。期限は同じく今月末まで。宣言、重点措置の地域では、飲食店に午後８時までの営業時間短縮を要請する。酒類提供は、宣言下では一律停止。重点措置の区域では原則停止とし、「感染が下降傾向」の場合に限り、一定の感染対策を講じることなどを条件に午後７時まで認める。
　自治体の要請に応じない店舗も目立つため、見回りを強化し、実効性向上に取り組む。路上や公園での飲酒の自粛も引き続き求める。
　夏休みを迎える中、政府は人の流れの増加が感染拡大につながることを警戒。不要不急の外出自粛やテレワークへの協力も呼び掛ける。東京五輪は自宅でテレビなどで観戦するよう求める。若い世代へのワクチン接種に力を入れ、今月末までに全国民の４割が２回接種を終えることを目指す。（2021/08/02-00:05）