重症者以外は自宅療養が基本　感染急増地域で適用―政府

　政府は２日、新型コロナウイルスの流行を受けて、感染者の入院に関する新たな考え方を公表した。東京都などの感染急増地域では、重症者や重症化リスクの高い患者を重点的に入院させ、それ以外は基本的に自宅療養とすることを可能にする。感染力が強いインド由来の変異株（デルタ株）が流行する中で病床逼迫（ひっぱく）を防ぐ。
　菅義偉首相は同日、新型コロナに関する関係閣僚会議で「重症患者やリスクの高い方は確実に入院できるように病床を確保する。それ以外の方は、症状が悪くなればすぐに入院できる体制を整備する」と述べた。
　政府はこれまで、重症化リスクの高い患者を中心に幅広く入院で対応し、無症状・軽症者は宿泊施設で療養すると規定。自宅療養は宿泊療養できない人に限ってきた。
　しかし、「第５波」の到来で中年層の入院者が急増し、東京都などでは病床使用率が上昇。一方でワクチン接種が進み重症化しやすい高齢患者が減ったため、新たな方針を定めた。（2021/08/02-22:27）