夏の帰省「自粛」に反発　実効性に疑問も―新型コロナ

　新型コロナウイルスの感染拡大下で２度目となる夏休みシーズン。全国知事会は都道府県境をまたぐ帰省の中止・延期を要請する提言をまとめたが、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では反発が相次ぎ、感染症対策の専門家も実効性を疑問視する。
　知事会は１日、国への提言で「人流が増加する夏休み本番を控え、抑え込みに一刻の猶予も許さない状況にある」と指摘。帰省の抑制に加え、ロックダウン（都市封鎖）のような強い措置の検討も求めた。
　これが報じられると、ツイッター上では「何のための高齢者へのワクチン接種か」「なぜ県境を越えた帰省は中止で、国境を越えた五輪はやるのか」と批判が相次いだ。
　横浜市の女性会社員（４５）は、都内に住む７０代の両親が接種を終え、自らも近く２度目を受けるため、「２年ぶりに顔を合わせたい」と月末の帰省を楽しみにする。外出自粛が求められる緊急事態宣言の対象地域だが、「五輪は開催しているのに、自分たちの生活が制限されるのは納得がいかない」と不満を隠さない。
　昭和大の二木芳人客員教授（感染症学）は「ワクチンは重症化を予防するが、接種しても感染リスクは残る」と説明。移動抑制の必要性を認めつつ、宣言下でも感染者は増えているため、「（知事会の）緩い要望では効果がないのでは」と疑問を投げ掛けた。（2021/08/04-07:08）