まん延防止拡大、５日に政府決定　福島・静岡・愛知・熊本など８県

　政府は４日、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置の適用対象に福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の８県を追加する方針を固めた。期間は８日から３１日まで。５日に専門家らによる基本的対処方針分科会に諮り、政府対策本部で正式決定する。
　菅義偉首相は４日夕、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と首相官邸で協議。その後、記者団に「まん延防止等重点措置について議論し、あすの分科会にかけることを決定した。対策をしっかり講じて、国民の命と健康を守ることに最重点で取り組む」と述べた。
　政府は現在、北海道、石川、京都、兵庫、福岡の５道府県に３１日まで重点措置を適用しており、今回の追加で１３道府県に拡大する。また、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄の６都府県には３１日まで緊急事態宣言を発令している。
　重点措置の対象地域では、飲食店に午後８時までの営業時間短縮を要請。酒類提供は原則停止とし、感染が下降傾向の場合に限り、一定の感染対策などを条件に午後７時まで認める。（2021/08/04-21:18）