日本はオブザーバー参加を 核禁条約討論会で一致―与野党議員

2021.08.05
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by 時事通信


核兵器禁止条約に関する与野党討論会=5日、広島市(代表撮影)

核兵器禁止条約に関する与野党討論会=5日、広島市(代表撮影)

 1月の核兵器禁止条約の発効後初めての原爆忌を前に、与野党議員による討論会が5日、被爆地の広島市で行われた。参加者は来年1月にウィーンで開かれる第1回締約国会議に日本政府は少なくともオブザーバーとして参加すべきだとの見解で一致し、実現に向けて取り組むことを確認した。
 公明党の代表は「(日本は)当面、オブザーバーとして積極的貢献を果たし、条約を批准できるような安全保障環境をつくり出していくべきだ」と表明。自民党の前総務副大臣は「唯一の戦争被爆国として被爆の実相を(会議で)大いに発信してほしい」と足並みをそろえた。
 立憲民主党の代表は「まず厳しいつらい経験を世界に発信することで初めて核保有国と非保有国の橋渡し役が可能になる」と指摘。国民民主党の代表、日本維新の会の参院議員もオブザーバー参加を訴えた。
 共産党の委員長は「速やかに条約に署名、批准することを求める。核抑止の議論から抜け出す必要がある」と条約加盟を主張。社民党の党首、れいわ新選組の参院議員も同様の立場を示した。
 国連の中満泉事務次長はオブザーバー参加が実現すれば「日本の立場を明らかにする機会になる」と指摘。締約国会議議長を務めるオーストリア外務省のアレクサンダー・クメント軍縮局長は「日本には歴史的役割を果たしてほしい」と期待感を示した。討論会は核兵器廃絶日本NGO連絡会などが主催した。(2021/08/05-19:48)

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