都市封鎖法制化、3候補前向き 自民総裁選

2021.09.17
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by 時事通信


ロックダウン(都市封鎖)された英国ロンドン市内をパトロールする警察官=2020年11月(EPA時事)

ロックダウン(都市封鎖)された英国ロンドン市内をパトロールする警察官=2020年11月(EPA時事)

 自民党総裁選に立候補した規制改革担当相、前政調会長、前総務相は17日夜のテレビ朝日の番組で、新型コロナウイルス対策の一環として、ロックダウン(都市封鎖)を可能にする法整備に前向きな考えを明らかにした。幹事長代行は慎重な姿勢を示した。
 河野氏は「将来どういう感染症が入ってくるか分からない。法整備が必要だ」と指摘。高市氏も「一刻も早く法整備しなければ手の打ちようがなくなる」と述べた。岸田氏は「ワクチン証明や陰性証明を組み合わせた日本型ロックダウンをしっかり考えなければいけない」と語った。
 これに対し、野田氏は「もっと科学的にやるべきことはある」と強調した。(2021/09/17-23:05)

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