都市封鎖、河野・高市氏前向き 岸田氏慎重―自民総裁選討論会
オンラインで開催された自民党総裁選候補者の政策討論会「オープンタウンミーティング」に参加する（左から）河野太郎規制改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行＝２３日午後、東京・永田町の同党本部
自民党総裁選の４候補は２３日、党本部で新型コロナウイルス対策などに関する政策討論会に臨んだ。河野太郎規制改革担当相（５８）と高市早苗前総務相（６０）はロックダウン（都市封鎖）を可能にする法整備に前向きな考えを表明。岸田文雄前政調会長（６４）は慎重な姿勢を示した。野田聖子幹事長代行（６１）も含め、コロナ対策に国民の理解を得るため、テレビ演説などの導入を検討する考えをそろって示した。
河野氏は「ロックダウンを含めた法改正を検討したい」と明言。高市氏も「与野党合同チームをつくり、備えとして（ロックダウンのための）法律を作る必要はある」と指摘した。一方、岸田氏は「厳しいロックダウンは私たちの国にあまり適していない」としつつ、「ワクチン接種証明などを活用した人流抑制のために必要な法整備はやらなければならない」と述べた。
また、一般参加者からコロナ対策の一環として外国首脳のようなテレビ演説を提案されたのに対し、河野氏は「直接国民に語り掛けるのは非常に有効」と意欲を表明。岸田氏は「しっかり受け止め努力する」と述べた。高市氏は「そういう時間は必要だ」と語り、野田氏は「素晴らしいアイデアだ」とした。
討論会では年金制度改革も議論になった。河野氏は全額税方式の最低保障年金創設には直接触れず、「さまざまな選択肢を示して国民と議論することが大事だ」と重ねて強調。岸田氏は「意欲や能力のある方は高齢でも支え手に参加してもらう」と述べ、高齢者にも負担を求める考えを示した。
高市氏は７０歳までの就業機会確保を企業に義務付けてもいいと言及。野田氏は少子化対策こそが年金制度の安定化につながると力説した。
政策討論会はコロナ禍のため見送った地方遊説に代わる初の試み。「オープンタウンミーティング」と銘打って、子どもを含む国民からオンラインで質問を受けながら議論を進めた。（2021/09/23-20:55）
