3氏、改憲「未来志向で」 高市氏、私権制限の明確化主張―自民総裁選

2021.09.26
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by 時事通信


オンラインで開催された自民党総裁選候補者の政策討論会に参加する(左から)河野太郎規制改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行=26日午後、東京・永田町の同党本部

オンラインで開催された自民党総裁選候補者の政策討論会に参加する(左から)河野太郎規制改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行=26日午後、東京・永田町の同党本部

 自民党総裁選の4候補は26日、憲法改正や教育政策などをテーマに、4日目のオンライン討論会に臨んだ。規制改革担当相(58)、前政調会長(64)、幹事長代行(61)の3氏は、9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案の実現に「未来志向」で取り組む考えを表明。前総務相(60)は4項目に加え、私権制限の明確化を主張した。
 河野氏は「野党と国会で議論して、合意がまとまったものから国民投票にかける。未来志向でやっていきたい」と強調。岸田氏は「自衛隊の明記は違憲論争に終止符を打つために重要だ。未来に向けて推し進め、国民の憲法を取り戻したい」と訴え、野田氏も「未来志向で新しい憲法を作ることにチャレンジしたい」と同調した。
 高市氏は、人権保障をめぐり「国民は常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」と定めた憲法12条に触れ、「『公共の福祉』を『公益および公共の秩序』にして、(緊急時に私権を)一定程度制限できる形をはっきりさせたい」と提案した。
 奨学金制度の拡充も議論となった。河野氏は、大学院生に対する学費や生活費の支援拡充を主張。「研究開発に力を入れるなら、そこから始めなければいけない」と理由を語った。岸田氏は、大学卒業後の収入に応じて返還する制度の導入を掲げた。
 高市氏は、児童手当の支給対象を18歳まで引き上げることを提唱。野田氏は、親の所得状況に合わせた適切な奨学金制度を探せる仕組みの整備に取り組む考えを示した。(2021/09/26-21:43)

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