宣言解除で酒提供再開へ　緩和策「丸投げ」を警戒―各自治体

　政府が新型コロナウイルス対策として１９都道府県に発令中の緊急事態宣言を今月末で解除する方針を固めたことを受け、各自治体は飲食店での酒類提供再開など段階的な緩和策の検討を本格化させた。大阪府は感染対策を徹底した認証店に限り、酒類提供を午後８時半まで認める方向。一方、東京都などは政府が緩和の内容を自治体側に「丸投げ」することを警戒し、基本的対処方針に具体策と確実な財源措置を明記するよう求めている。
　大阪府は、認証店に対し酒類提供の再開を認め、現在午後８時までとしている営業時間も同９時まで容認する見通し。吉村洋文知事は２７日、記者団に「府民や事業者の協力で感染者は減少傾向にある。（行動制限を）徐々に解除したい」と強調した。
　愛知県の大村秀章知事は２７日の記者会見で、宣言解除後、県独自の「厳重警戒宣言」を発令する方針を表明。県が感染対策について認証した店に限り、午後８時までの酒類提供と同９時までの営業を認める方向で検討しているという。
　東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県も感染状況の改善を踏まえ、酒類提供停止や営業時間短縮などの制限を段階的に緩和する方向で一致。都は認証店での酒類提供再開を検討、提供時間などを調整している。４都県は飲食店向け協力金の支給に当たっては政府の財政支援が不可欠との立場で、小池百合子都知事は２７日、記者団に「首都圏で足並みをそろえることが効果的だ」と話した。
　政府による制限緩和の具体的な方針や協力金の扱いが不透明なため、４都県の知事は２６日、制限の段階的緩和の内容や条件を対処方針で示すよう求める要望書を連名で提出した。（2021/09/27-22:28）