水際対策、待機期間を短縮　ワクチン接種条件に―政府

　加藤勝信官房長官は２７日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種証明を条件に、海外からの入国者の水際対策を緩和すると発表した。１４日間の自宅待機期間を１０日間に短縮することが柱。１０月１日から実施する。
　米ファイザー社、米モデルナ社、英アストラゼネカ社のワクチンが対象。入国１０日目以降に検査で陰性を確認することも求める。また、３日間の指定施設待機の対象国については、自宅待機のみの対応に切り替える。
　一方、感染力の強いデルタ株について、政府は２７日付で「特に対応すべき変異株」の対象から外した。国内感染の多くがデルタ株に置き換わったことを踏まえた措置。南米由来のラムダ株やミュー株などは引き続き対象とする。
　ペルーなど９カ国からの入国者は３０日以降、指定施設待機の期間を３日間から６日間に延ばす。（2021/09/27-20:19）