日中ステンレス紛争でパネル設置　ＷＴＯ

　【ロンドン時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）は２７日の紛争処理機関（ＤＳＢ）の会合で、中国が日本のステンレス製品に反ダンピング（不当廉売）関税を課したのが不当かどうかを審理するため、紛争処理小委員会（パネル）の設置を決めた。
　日本政府は今年６月、中国が反ダンピング関税を課したのはルール違反だとしてＷＴＯに提訴。２国間協議が不調に終わったため、ＷＴＯの紛争解決手続きに沿い、日本がパネル設置を求めていた。
　パネルは裁判の一審に相当し、原則として半年以内に結論を出すことになっている。決定に不服があれば上級委員会に上訴できるが、上級委は米国の反対で委員が補充されず、機能不全に陥っている。（2021/09/28-06:36）