東京、酒提供「夜８時まで」　認証店は営業時間延長―「時短要請なし」の自治体も

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が解除される方針を受け、対象自治体は１０月１日以降の対応を相次いで発表した。東京都は対策本部会議で来月２４日までの「リバウンド（感染再拡大）防止措置」を決定。感染対策を認証した９万余りの飲食店で、「同一グループ原則４人以内」の場合に酒類提供を午後８時まで認め、営業時間の短縮要請も同８時から９時まで延ばす。認証を受けていない店は、酒類提供の自粛を求め、営業時間も午後８時までを維持する。
　小池百合子知事は会議で「事業者には引き続き負担をかけるが、リバウンド防止のために理解と協力をお願いしたい」と述べた。
　政府は解除に当たり、認証店の時短要請は午後９時までを基本とし、酒の提供については知事が適切に判断するとの方針を提示。ただ、知事の裁量に委ねた部分が多く、地域によって対応は異なっている。
　大阪府は認証店に対し、午前１１時～午後８時半の酒類提供を認め、午後９時までの時短を要請。非認証店は酒類提供の自粛を求め、営業時間も同８時までとする。いずれも「同一グループ原則４人まで」とする。
　一方、静岡県は、飲食店への休業や時短の要請を今月で終了する方針を明らかにした。感染状況が改善したことが理由。川勝平太知事は記者会見で「１０月は社会経済活動の再開を見据えた過渡期と捉え、段階的かつ慎重に取り組みたい」と語った。
　飲食店向けに２種類の認証制度を設けている千葉県は、より厳しい基準を満たした「認証店」に限り、時短営業を要請せず、酒の提供も認める方針。基本的な対策を講じている「確認店」では、酒の提供は午後８時まで、営業時間は同９時までとする。（2021/09/28-20:01）