与野党党首、経済政策で討論　衆院選、１９日公示【２１衆院選】

　第４９回衆院選は１９日、公示される。与野党党首は１７日夜、インターネット動画サイトの討論会に出演し、新型コロナウイルス禍で苦しむ家計・事業者支援や中長期的な経済政策をめぐって議論を交わした。岸田文雄首相（自民党総裁）は「新しい資本主義」による分厚い中間層の再構築を主張。立憲民主党の枝野幸男代表は金融所得課税強化などを主張し、違いをアピールした。
　衆院選は２０１７年１０月以来４年ぶり。１４日の衆院解散から３１日の投開票までわずか１７日間という戦後最短の短期決戦となる。
　首相は討論会で「成長と分配の好循環を実現することで豊かな社会経済（構築）を進めていく」と表明。当面の支援策として困窮世帯などへの現金給付を挙げ、「補正予算を活用しながら、できるだけ早い支給を考えていく」と語った。
　これに対し、枝野氏は「アベノミクスで恩恵を受けた方に負担をお願いする」と金融所得課税や法人課税の強化を主張。「その金を低所得者に向け、日本経済を元気にする」と説明した。
　公明党の山口那津男代表は「消費を盛り上げて経済を回復させる」と述べ、１８歳以下の全ての子どもへの１０万円給付をアピール。共産党の志位和夫委員長は「新自由主義の転換が必要だ」と語り、消費税率５％への引き下げなどを主張した。
　日本維新の会の松井一郎代表は「身を切る改革」を通じて分配財源を生み出せると強調。国民民主党の玉木雄一郎代表は１５０兆円規模の経済対策で「賃金が上がる経済」を実現すると力説した。
　れいわ新選組の山本太郎代表、社民党の福島瑞穂党首、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」の立花孝志党首も積極財政を訴えた。
　討論では金融所得課税などをめぐる首相の姿勢の「ぶれ」を野党党首がただす場面が目立った。玉木氏は首相が自民党総裁選で掲げた「令和版所得倍増」に所信表明演説で言及しなかったことについて「所得倍増は放棄したのか」と批判。首相は「所得倍増は当然追求する。成長と分配の好循環を完成すれば、実現できると確信している」と反論した。（2021/10/17-22:01）