ドコモ障害「重大事故」　行政指導を検討―総務省

　ＮＴＴドコモで１４日に発生した通信障害について、総務省が電気通信事業法の「重大な事故」に当たると判断したことが１９日、分かった。同省は来月１３日までに、ドコモから事故の原因や影響範囲など詳細の報告を受け、報告内容を分析した上で行政指導を検討する。
　ドコモによると通信障害は１４日夕、全国で発生し、少なくとも約２００万人が２時間以上、ネットワークに接続できなくなった。事業者が１１０番などの緊急通報を１時間以上できない通信障害を起こし、３万人以上に影響が及んだ場合、同法は重大な事故として総務省に報告するよう規定している。
　ドコモは、位置情報の登録に利用するサーバーを切り替える作業がうまくいかなかったことが原因と説明。今月下旬までに再発防止策をまとめる方針を示している。（2021/10/19-12:05）