ドコモ障害「重大事故」 行政指導を検討―総務省

2021.10.19
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by 時事通信


総務省が入る中央合同庁舎第2号館=東京都千代田区

総務省が入る中央合同庁舎第2号館=東京都千代田区

 NTTドコモで14日に発生した通信障害について、総務省が電気通信事業法の「重大な事故」に当たると判断したことが19日、分かった。同省は来月13日までに、ドコモから事故の原因や影響範囲など詳細の報告を受け、報告内容を分析した上で行政指導を検討する。
 ドコモによると通信障害は14日夕、全国で発生し、少なくとも約200万人が2時間以上、ネットワークに接続できなくなった。事業者が110番などの緊急通報を1時間以上できない通信障害を起こし、3万人以上に影響が及んだ場合、同法は重大な事故として総務省に報告するよう規定している。
 ドコモは、位置情報の登録に利用するサーバーを切り替える作業がうまくいかなかったことが原因と説明。今月下旬までに再発防止策をまとめる方針を示している。(2021/10/19-12:05)

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