小選挙区、半数で与野党一騎打ち　３極対決は７０超【２１衆院選】

　１９日公示の衆院選では、全国２８９ある小選挙区のうち、与党の「自民党・公明党」と野党の「立憲民主党・共産党・社民党・れいわ新選組」に国民民主党を加えた勢力による事実上の「与野党一騎打ち」の構図が、約半数の１４２選挙区に上る。自公と野党５党、日本維新の会による３極対決は７１選挙区で繰り広げられる。
　野党５党は、２１３選挙区で候補を一本化したが、７２選挙区で競合。残る４選挙区は野党系の無所属候補が立つ。
　２０１７年の前回衆院選は、旧民進党の分裂に伴い、小池百合子・東京都知事が立ち上げた旧希望の党や共産党の候補が乱立。全体の８割近い２２７選挙区で複数の野党候補が争い、与野党一騎打ちは５７選挙区にとどまった。
　維新は、東京や大阪など都市部を中心に候補を擁立。自公や他の野党と争う「３極」の構図は、今回も一定程度残った。
　立民、共産、社民、れいわの野党４党は、民間団体「市民連合」を介して政策協定を結び、選挙区調整を行った。しかし、立民と共産は４８選挙区で競合。一方、国民は共産との調整を行わず、１２選挙区で対決する。４選挙区は野党５党の間で「三つどもえ」となる。
　与党側にも、調整がまとまらなかったり、擁立を見送ったりした選挙区がある。東京１５区では、自民推薦の２候補が無所属で出馬。神奈川１区や奈良３区では、不祥事により自民を離党した候補がそれぞれ無所属で立つ。（2021/10/19-11:43）