中国人の対日印象、８年ぶり悪化　歴史問題や往来減が影響―世論調査

　日中両国で８～９月に行われた共同世論調査で、日本の印象を「良くない」と答えた中国人は昨年比１３．２ポイント増の６６．１％となり、日本が尖閣諸島を国有化した翌年の２０１３年調査以来、８年ぶりに増加に転じた。日本の民間団体「言論ＮＰＯ」などが２０日、結果を公表した。
　理由では「侵略の歴史を謝罪し反省していない」（７７．５％）、「尖閣諸島をめぐる対立」（５８．７％）が昨年同様、上位二つを占めた。また「一部の政治家の言動が不適切」が２１％で、昨年比８．７ポイントの大幅増となった。
　言論ＮＰＯの工藤泰志代表は、閣僚の靖国神社参拝などが「国民感情に火を付けた可能性は高い」と分析した。中国側の中国国際出版集団の高岸明副総裁は「一部の政治家が脅威論を唱え、台湾や香港など中国の内政問題で国民の反発を買っている」と述べた。
　一方、中国の印象を「良くない」と答えた日本人は昨年比１．２ポイント増の９０．９％と高止まりで、「良い」は同１．０ポイント減の９％だった。日中関係を「重要」とする回答は、両国で６～７割を維持した。
　工藤氏は「米中対立で安全保障上の懸念が高まる中、政府間外交の努力がなく、両国民の不安が放置されている」と指摘。新型コロナウイルス禍で往来がなくなり、国民の直接交流が減ったことも影響していると説明した。（2021/10/20-17:55）