買収防衛策、賛成多数で可決　少数株主で―東京機械

　新聞印刷用の輪転機大手、東京機械製作所は２２日、臨時株主総会を開き、投資会社アジア開発キャピタルに対する買収防衛策の発動を賛成多数で可決した。東京機械の取締役やアジア開発側を利害関係者として除外し、少数株主で決議した。アジア開発は防衛策の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請しており、両社の対立解消は見通せない。
　可決された買収防衛策では、普通株式に転換できる新株予約権を１株当たり１個無償で株主に割り当てる。アジア開発側は、買収中止などをしない限り新株予約権を行使できない条件を課されている。
　総会には３７人の株主が出席。委任状や事前の議決権行使を含め、防衛策への賛成率は７８．９６％に達した。東京機械は、アジア開発が支配権取得後の事業方針などを開示しておらず、「（買収は）企業価値や株主の共同の利益を毀損（きそん）する恐れがある」と主張していた。（2021/10/22-20:51）