Ｇ７、強制労働排除で一致　中国の人権問題念頭―貿易相会合

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　先進７カ国（Ｇ７）貿易相会合が２２日、英国のロンドンで開かれ、共同声明を採択した。声明は中国を念頭に、農業や衣料品など国際的な供給網（サプライチェーン）での強制労働に懸念を表明。会合では強制労働排除のための国際的な仕組みづくりが必要との認識で一致した。Ｇ７として初めて、強制労働の排除とデジタル貿易に関する付属文書も採択した。
　声明は「自由で公平なルールに基づく多国間貿易システムに、強制労働の余地はない」と明記した。日本からオンラインで出席した萩生田光一経済産業相は会合で「国際協調の仕組みづくりなど企業が人権尊重に取り組める環境整備を進めるべきだ」と提案。各国から賛同を得たという。今後、事務レベルで具体的な議論を進める方針だ。
　中国・新疆ウイグル自治区での強制労働問題に対し、世界的に批判が高まっている。欧米では、企業に人権侵害のリスク軽減策の実施を義務付ける動きが相次ぐ。一方、日本には法規制がなく、対応が後手に回れば日本製品が市場から締め出されるリスクもある。
　萩生田氏は２２日深夜、終了後に報道陣の取材に応じ、「省内横断で政策検討を加速すべく、官房に新たなチームを発足させる」と明らかにした。
　デジタル貿易に関する付属文書では、「Ｇ７貿易相は開かれたデジタル市場を支持し、デジタル保護主義への反対で団結している」と表明。その上で、「個人や企業などの信頼を確保しながら、データが国境を越えて自由に流通できるようにすべきだ」と強調した。
　データの囲い込みや国家管理を強める中国の動きをけん制。来月末に始まる世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議で、電子商取引に関するルールづくりに向けた議論を前進させたい考えだ。（2021/10/23-05:20）