宣言回避できる医療体制を 村田善郎・高島屋社長【21衆院選】

2021.10.26
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by 時事通信


インタビューに答える高島屋の村田善郎社長=23日、東京都中央区

インタビューに答える高島屋の村田善郎社長=23日、東京都中央区

 高島屋の村田善郎社長はインタビューに応じ、政権に望む新型コロナウイルス対策について「医療体制を整備し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されない状況をつくることが大事だ」との考えを示した。主なやりとりは次の通り。
 ―安倍・菅政権と続いたコロナとの闘いの中で、百貨店は「密」を生む象徴的な施設として休業要請の対象となった。
 市中の感染率と百貨店での感染率にほとんど差はない。百貨店では感染防止策を徹底し、今は安心して買い物ができる。菅政権は比較的理解があったが、自治体には温度差がある。危ないと名指しされ、イメージ的に非常に逆風になった。
 ―新政権にどのようなコロナ対策を求めるか。
 第6波を防ぐことが最優先だ。感染拡大が落ち着いている今だからこそ、重症化を抑え、医療の逼迫(ひっぱく)を起こさない体制整備を進めるべきだ。経済との両立を目指すなら、感染者が増えても緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されない状況をつくることが大事だ。
 ―安倍・菅政権の経済政策に対する評価は。
 消費者心理に一番好ましいのは政権の安定で、安倍政権はその意味で評価できた。株価が上がり、高所得者層の消費には資産効果が働いている。高級ブランドの足元の売れ行きは、コロナ下で失われたインバウンド(訪日外国人旅行者)消費を上回る勢いだ。しかし、サラリーマン世帯、中間層の所得は伸びていない。
 ―分配が争点だ。
 分配が中間層に効いて、消費に回るのは短期的には難しい。こうした政策は社会保障とセットであるべきだ。消費税は福祉目的税であり、財政が見える化され、100%福祉に使われていると実感されれば、中間層の消費も動き始める。地域商品券など、2次的、3次的に経済が活性化する景気刺激策を打つべきだ。Go to(キャンペーン)も必要な施策だがタイミングが重要になる。(2021/10/26-07:10)

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