女性議員増へ積極姿勢　具体策では慎重意見―立民代表選

　立憲民主党の代表選（３０日投開票）で、女性の国会議員増に向け支援態勢をどう整えていくかが主要論点の一つに浮上している。４候補は来夏の参院選をにらみ、女性の政治参画推進を図ることで支持拡大につなげたい考えだが、具体論となると慎重意見も出ている。
　代表選のこれまでの論戦を通じ、参院選で女性の積極擁立を目指す意見が続出。泉健太政調会長は２５日の討論会で「ジェンダー平等という姿を示していく」と強調し、子育て中の女性候補が選挙活動しやすい環境を整える考えを示した。
　唯一の女性候補である西村智奈美元厚生労働副大臣は「比例も含め男女同数を目指したい」と訴え、小川淳也元総務政務官も「女性候補への手厚い支援を考えていかなければいけない」と足並みをそろえる。
　立民は党綱領で「ジェンダー平等の確立」を掲げており、先の衆院選でも女性議員増を目指した。だが、立候補者２３９人のうち女性は２割弱の４４人で、女性の当選者は１３人にとどまった。
　逢坂誠二元首相補佐官は２３日の福岡市での討論会で「女性を衆院比例代表ブロックで（それぞれ）単独１位にすると、国会議員になるハードルが下がる」と具体策を打ち出したが、党内には慎重意見もある。
　逢坂氏の提案に先立つ２０日の党会合で、小川氏は男性候補の理解が必要で「現実問題としてハードルが高い」と指摘。西村氏は、単独１位で優遇されない複数の人が同列２位で並ぶことになり、「党内で争いになるのは酷だ」と難色を示した。（2021/11/27-10:07）