「人権方針」３割未策定　国内企業に初調査―政府

　経済産業、外務両省は３０日、国内の上場企業など約２７００社を対象に、人権問題への対応状況を把握するために初めて実施した調査の結果を公表した。それによると、事業運営を通じて人権侵害が生じないようにするための「人権方針」を策定していない企業が全体の２９％に上ることが分かった。
　また、取引先や商品の製造、流通過程などサプライチェーン（供給網）上で人権侵害がないか確認する「人権デューデリジェンス（適正評価手続き）」を実施していると回答した企業は５２％にとどまることも判明した。実施していない企業に複数回答で理由を聞いたところ、「実施方法が分からない」が３２％と最多で、次いで「十分な人員、予算を確保できない」が２８％だった。（2021/11/30-18:02）