10カ国の再入国停止 変異株拡大で水際例外絞る―国費留学生も認めず・政府

2021.12.01
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by 時事通信


記者会見する松野博一官房長官=1日午前、首相官邸

記者会見する松野博一官房長官=1日午前、首相官邸

 政府は1日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の国内確認を受け、外国人の入国停止措置を厳格化し、例外扱いだった在留資格保持者の再入国をアフリカ10カ国を対象に原則拒否すると発表した。2日午前0時から当分の間、実施する。これ以外の例外も絞り込み、国費留学生などの新規入国も認めない。
 オミクロン株発生を受け、政府は外国人の入国を11月30日から「特段の事情」がない限り認めていない。「特段の事情」には(1)再入国する在留資格保持者(2)日本人や永住者の配偶者と子ども(3)外交・公用の者(4)人道的配慮が必要な者(5)公益性のある者―などが当たるとしてきた。
 政府は、このうち在留資格保持者の再入国について、アンゴラ、エスワティニ、ザンビア、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、マラウイ、南アフリカ、モザンビーク、レソトの10カ国を対象に、2日から例外扱いを原則停止することにした。
 これ以外の例外の扱いも厳しくする。松野博一官房長官は1日の記者会見で「『特段の事情』による入国は真に必要があると認められる者に限るなど、厳格化して運用していく」と表明。これまで「公益性のある者」と見なしてきた国費留学生やJETプログラム(外国青年招致事業)参加者の新規入国を停止したことを明らかにした。(2021/12/01-23:29)

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