自民、積極財政検討へ始動 来夏の参院選公約にらむ

2021.12.01
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by 時事通信


自民党の「財政政策検討本部」役員会であいさつする西田昌司本部長(中央)。左は安倍晋三元首相、右は高市早苗政調会長=1日午後、東京・永田町の同党本部

自民党の「財政政策検討本部」役員会であいさつする西田昌司本部長(中央)。左は安倍晋三元首相、右は高市早苗政調会長=1日午後、東京・永田町の同党本部

 自民党が新設した「財政政策検討本部」(本部長・西田昌司参院議員)は1日、党本部で役員会を開き、日本経済を成長軌道に戻すために必要な財政政策を議論する方針を確認した。積極的な財政出動を念頭に、国債の増発が市場に与える影響や財政健全化目標の在り方などを検証し、来年6月までに提言をまとめる。
 政府が来年半ばに決める経済財政運営の基本指針「骨太の方針」や、来年夏の参院選の党公約に反映させることを目指す。
 検討本部は、党内きっての積極財政派として知られる西田氏の提案で、高市早苗政調会長の直轄機関として新設。最高顧問には安倍晋三元首相が就いた。安倍氏は役員会で「コロナ禍の中にあって、傷んだ経済を回復させる。そして雇用を守り抜いていく」と財政出動の必要性を強調した。(2021/12/01-20:35)

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