新変異株、外交日程を直撃 国際会議延期、岸田首相訪米影響か

2021.12.02
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by 時事通信


11月2日、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)出席の際に対面し、肘タッチで挨拶を交わす岸田文雄首相(左)とバイデン米大統領=英グラスゴー(内閣広報室提供)

11月2日、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)出席の際に対面し、肘タッチで挨拶を交わす岸田文雄首相(左)とバイデン米大統領=英グラスゴー(内閣広報室提供)

 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の世界的な広がりが、外交日程に影響し始めている。11月下旬から12月上旬に予定されていた世界貿易機関(WTO)の閣僚会議は急きょ延期。デルタ株が収束に向かい、対面外交再開の機運が高まっていただけに、外務省内では落胆が広がる。年内にも目指す首相の訪米にも影響する可能性がある。
 官房長官は1日の記者会見で、首相訪米について「現時点で何ら決まっていない」と述べるにとどめた。
 11月下旬にオミクロン株への懸念が高まり、各国が水際対策を一斉に強化。WTO閣僚会議が開催されるスイスも渡航制限を強め、会議は延期となった。これに伴い、出席を予定していた外相の就任後初の外遊も見送りとなった。
 今月10日からは先進7カ国(G7)外相会合が英リバプールで予定される。東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国を招き、中国を含むインド太平洋地域情勢について意見交換する予定だが、政府関係者は「英国も悩み始めているようだ」と明かす。
 日本にとって最大の焦点は首相訪米だ。首相は11月に訪問した英国でバイデン米大統領と「年内にも訪米」で一致した。ただ、日米外交筋は「各国は対策を前広に打つのが当たり前になってきている」と指摘。米国の対応次第で訪問が困難になるとの見方を示した。(2021/12/02-08:34)

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