ワクチン早期承認へ法整備 国産開発に5000億円―所信表明原案

2021.12.02
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by 時事通信


岸田文雄首相=11月29日、首相官邸

岸田文雄首相=11月29日、首相官邸

 首相が6日召集の臨時国会で行う所信表明演説の原案が2日、分かった。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を念頭に、ワクチンや治療薬の薬事承認を迅速に行えるよう法整備を行うと表明。次の感染症危機に備え、国産ワクチンや治療薬の開発・製造に5000億円を投資することも明記する。
 法整備は、緊急時に国内で未承認のワクチンや治療薬の早期使用を認める医薬品医療機器法の改正が念頭にある。政府は来年1月召集の通常国会に改正案を提出する方針だ。
 原案は、コロナ対応に「細心かつ慎重」に当たるとし、「慎重過ぎるという批判は私が全て負う。国民からの負託は、そうした覚悟で仕事を進めるためにいただいた」と強調。経済社会活動の正常化に関しては「楽観的にならず慎重に状況を見極めなければならない。もう少し時間がかかる」と理解を求める。(2021/12/02-20:18)

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