盛り土造成、知事許可制に 罰則も強化へ―国交省
土石流の起点となった静岡県熱海市の崩落現場＝７月４日（小型無人機で撮影、同県提供）
国土交通省は３日、死者・行方不明者計２７人を出した静岡県熱海市で起きた土石流災害を受け、盛り土の造成を規制する新制度を創設する方向で調整に入った。災害の恐れが高まる地域での造成については都道府県知事らの許可制とし、無許可造成に対する罰則も強化する。来年の通常国会への関連法案提出を目指す。
新制度では、知事らが造成で災害の恐れが高まると判断した地域を指定。指定地域内で盛り土や切り土などの造成工事を行う場合は、知事らの許可を必要とする。
造成事業者には、安全対策として排水設備の設置や自治体による検査などを受けることを義務付ける。追加の対策が必要な場合は、自治体が事業者に勧告や命令を出せるようにする。無許可造成への罰則は、現行の「６月以下の懲役または３０万円以下の罰金」から厳しくする。（2021/12/03-15:37）
