米財務省、日中の監視継続　操作国の認定なし―為替報告

　【ワシントン時事】米財務省は３日、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した半期為替報告書で、大幅な対米貿易黒字を抱える日本や中国を引き続き「監視対象」に指定した。意図的な通貨安誘導に厳しい制裁を発動できる「為替操作国」の認定はなかったが、該当する可能性のある台湾とベトナムに改めて是正を求めた。
　バイデン政権が為替報告書を公表するのは４月に続き２回目。トランプ前政権は中国やベトナム、スイスを為替操作国に認定したが、国際協調を重視する現政権は断定を極力避けて是正を求める方針に転換した。監視対象国は日中のほか、韓国、ドイツなど計１２カ国。今回新たにスイスが加えられた。
　報告書は日本に関し、対米黒字が定着していると改めて懸念を表明。２０１１年から為替市場介入をしていないとしながらも、「介入は極めて例外的な状況に限り、適切な事前協議を踏まえて実施されるべきだ」と円安誘導にクギを刺した。
　対米黒字が最も多い中国に対しては「為替介入データを公表せず透明性に欠ける」と問題視した。「中国国有銀行の動向を注視する」と訴え、不公正な貿易慣行を含めて監視を続けると明記した。（2021/12/04-00:27）