雇用保険料、来年度引き上げ コロナで財源枯渇―政府

2021.12.05
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by 時事通信


【図解】雇用調整助成金の支給決定額

【図解】雇用調整助成金の支給決定額

 政府は失業手当などに充てる雇用保険料を2022年度に引き上げる方針を固め、上げ幅の調整に入った。新型コロナウイルス感染拡大で、雇用維持に協力した企業に支払う雇用調整助成金(雇調金)の支給が急増。雇用保険の財源が枯渇し、労働者と事業主に負担増を求める必要があると判断した。年末に向けて本格化した来年度予算編成作業で詰めの協議を行う。
 雇用保険は、労使が負担する保険料のほか、国の一般会計から支出する国庫負担などで賄われる。今年度の保険料率は、労働者が賃金総額の0.3%、事業主が0.6%。本来は労働者が0.6%、事業主が0.95%だが、積立金が一定水準を超えていたことなどから、料率を引き下げている。
 しかし、雇調金の支給増で積立金が底を突き、料率引き上げが避けられなくなった。景気の足踏み状態が続き、労使ともに大幅な負担増を懸念していることを踏まえ、政府内では来年度の料率を労働者0.5%、事業主0.85%とする案が浮上している。(2021/12/05-14:33)

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